木村祐一らも契約？ミキのツイート50万！京都市と吉本がPR契約！

2019年10月28日、京都市が京都国際映画祭などのPRをしてもらうため、吉本興行と契約をしていたことが明らかになりました。

しかし、10月30日、新たに木村祐一さんらが契約していたことが報じられました。

木村祐一なども契約していた
京都市が吉本とPR契約！1ツイート50万
ミキのPRツイートは？
最後に

木村祐一なども契約していた

先日、京都市と吉本興行がPR契約をしていたことが報じられました。

その時にはお笑いコンビのミキがツイートしていたことが話題になりましたが

他にも木村祐一さんなどが契約していたことが分かりました。

【ステマ?投稿キム兄も契約】https://t.co/a7VwBPREKd

京都市が吉本興業の「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と100万円を支払う契約を結んでいた。このほかにも、同社所属の木村祐一さんのツイートに50万円を払う契約をしていたことが判明。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 30, 2019

　京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と１００万円を支払う契約を結んでいたが、同市がこのほかにも同社所属のタレントのツイートに５０万円を払う契約をしていたことがわかった。

京都市によると、市が定めた３月の「伝統産業の日」をＰＲするため、昨年１月に計２１６万円の業務委託契約を締結。同社のタレントが「きもので乾杯」というイベントに出席するなどとする内容で、２０万人以上のフォロワー（登録者）を持つタレントによるツイートに５０万円を支払うことも含まれていた。

昨年２～３月、当時２０万人以上のフォロワーがいた「ミキ」の亜生さんが「京都出身ということで、僕たちが京都市の伝統産業の日のＰＲをさせてもらうことになりました！」と投稿したほか、木村祐一さんが「『きもので乾杯』＠北野天満宮」と投稿するなど、計５組がツイート。一連のツイートには「＃伝統産業の日」といったハッシュタグはついていたが、市が広告主であることは明示されていなかった。

出典：Yahoo!ニュース

木村さんのツイートはこちら

「きもので乾杯」＠北野天満宮
♯京都国際映画祭連携企画（＾ν＾） pic.twitter.com/vloxcCEN2q

— 木村祐一 (@kimkimni) February 10, 2018

しかし、木村さんのツイートのハッシュタグは間違えていて機能していないようです。

京都市が吉本とPR契約！1ツイート50万

京都市が吉本興行とPRの為の契約をしていたことが明らかになりました。

【京都市芸人ツイートに50万円】https://t.co/QykSvnOuee

京都市が、市の施策を吉本興業の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため、ツイート1回につき、50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいたことが分かった。識者「誤解与える手法」と指摘する。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 27, 2019

　京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため、ツイート（つぶやき）1回につき、50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で27日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。

市は18年10月に催された「京都国際映画祭」などのPR目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで20万人のフォロワー（登録者）を持つタレントが2回にわたって発信することが盛り込まれた。ツイートの料金は1回50万円、計100万円だった。
昨年10月、京都市出身の人気漫才コンビ「ミキ」の2人が2回にわたって計4本ツイートした。「大好きな京都の町並み！！京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！」と記述したツイートでは「京都市ふるさと納税」などのハッシュタグ（検索目印）の他、制度を紹介するリンクが張られていた。別のツイートでは京都国際映画祭や市営地下鉄をPRした。
同志社大の真山達志教授（行政学）は「市民感覚からすれば地元タレントが地域貢献でツイートしたと考え、報酬が発生しているとは思わないだろう。公金の使い方としては驚く額で、自治体の広報としては誤解を与える問題のある手法だ」と話す。
市市長公室は「普段は市の情報が届かない若者らにタレントの発信力で伝えることが主眼で、盛り上げ隊としての活動の一つ」としている。吉本興業の広報担当者は「（公金の使い道については）市の事業なので判断する立場ではなく、金額は十分に見合うものだ」としている。

出典元：京都新聞